セキュリティ・トークン（ST）市場の成長が続いています。こうした動きを受け、Web3・デジタル資産メディア「NADA NEWS」を運営するN.Avenue株式会社が、2026年7月30日（木）に無料オンラインウェビナー「セキュリティトークン、税制改正で何が変わったのか？ ―受益証券発行信託の『いま』を会計・税務の専門家が読み解く」を開催します。
■急成長するST市場と「税制改正」の影響
2025年度の公募発行額は単年度で1,650億円に達し、累計発行額は3,300億円を突破しました。前年度比でおよそ2倍という伸びであり、企業にとっては新たなデジタル資金調達手段として存在感を増しています。現状、発行されるSTの約8割は不動産を裏付けとした信託型が占めています。
こうした市場拡大を後押ししているのが、近年の税制改正や国税庁の見解整理、そして新たな会計規則の整備です。発行実務において「何ができるのか」「何に留意すべきなのか」を専門家の解説から把握しておく意義は大きいといえます。本ウェビナーは、こうした制度改正の内容と発行実務への影響を、第一線の専門家が読み解く内容です。
■ウェビナーの見どころ
本ウェビナーでは、制度設計に関わってきた立場と、実際の案件に携わってきた立場の両面から話を聞くことができます。
（1）税制改正の当事者による解説
三菱UFJ信託銀行フロンティア事業開発部の山田拓人氏が、税制改正の背景と発行実務への影響を解説します。同氏は制度設計そのものの提案・交渉活動にも携わってきました。制度がどのような経緯で現在の形になったのかを、当事者の立場から聞くことができます。
（2）会計・税務の専門家による「できること・できないこと」の整理
PwC Japan有限責任監査法人の太田英男氏（公認会計士）と、PwC税理士法人の鬼頭朱実氏（公認会計士・税理士）が登壇。両氏ともST第1号案件から関与してきた実績を持ち、具体的なスキームを示しながら、現時点で許容される処理と慎重な検討が必要な論点を解説します。
（3）発行体側にとっての実務ポイント
自社でのST発行やデジタル資金調達を検討する事業会社の経営層・財務担当者に向けて、実務にすぐ活かせる知見も提供されます。BtoB領域における新たなスキーム構築や事業展開のヒントを得たい発行体・実務責任者にも役立つ内容です。
■開催概要
日時：2026年7月30日（木）17:00〜18:35
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費：無料
主催：NADA NEWS（N.Avenue株式会社）
協賛：三菱UFJ信託銀行株式会社
イベント詳細・申し込みはこちら
https://peatix.com/event/5070955?utm_source=prtimes
（画像：N.Avenue株式会社のプレスリリースから引用）
※参考：N.Avenue株式会社プレスリリース（2026年7月9日）
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