税務調査や監査の場で、証憑や承認履歴をすぐに提示できる体制は整っているでしょうか。令和8年度税制改正やKSK2（次世代国税総合管理システム）の動きを見据え、経理・財務部門や情報システム部門に向けたウェビナー「必要な証憑をすぐ示せますか？」が、2026年7月30日にNECソリューションイノベータ株式会社主催、マジセミ株式会社の協力により開催されます。
■証憑管理が問われる背景
電子帳簿保存法への対応をきっかけに文書の電子化は進んできましたが、これからは保存しているだけでなく、求められた瞬間にすぐ説明できる状態が前提になりつつあります。多くの企業では、申請・承認はワークフロー、証憑の保管は文書管理、請求書や帳票は別システムというように業務文書の処理が分断されており、承認済み文書の保存し直しや、承認履歴と証憑を別々に確認する手間が残りがちです。特にグループ会社や複数部門を抱える企業では、この分断が二重管理や調査対応時の工数増加につながりやすくなっています。
■セミナーの内容
前半では、国税庁OBである袖山喜久造税理士が登壇し、令和8年度税制改正や税務調査におけるAI活用の動向を踏まえ、企業が見直すべき証憑管理と業務プロセスのポイントを解説します。後半では、NECソリューションイノベータより、ワークフローシステム「EXPLANNER/FL Ⅱ」と電子帳票管理システム「ReportFiling Ⅱ」を連携させたソリューションを紹介。申請・承認から証憑の保管、検索、確認までを一つの流れでつなぎ、日々の業務を回すだけで証憑や承認履歴が自然に残る仕組みを、事例やデモを交えて解説します。
ウェビナーの参加費は無料です。経理・財務部門はもちろん、情報システム部門やDX推進部門、グループ経営に関わる経営企画部門の方にもおすすめの内容です。詳細・参加申込は下記リンクからご確認ください。
詳細・参加申し込みはこちら
https://majisemi.com/e/c/nec-solu-business-bap-20260730/M1D
（画像：マジセミ株式会社のプレスリリースから引用）
※参考：マジセミ株式会社プレスリリース（2026年7月2日）
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