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株式会社青山財産ネットワークスが2025年12月に実施した「日本のファミリービジネス事業承継実態調査」（20歳以上、従業員10名以上の企業の経営者で、親族内承継を検討している369名対象）から、事業承継における相談行動の実態が明らかになりました。税理士・会計士が経営者から寄せられる期待の大きさや課題を読み解きます。
■ 事業承継の相談先、1位は「顧問税理士・会計士」
調査では、事業承継に関する相談先として最も多かったのは「顧問税理士・会計士」で、36.3％の経営者が相談先として挙げました。2位以下の専門家や支援機関を大きく引き離しており、税理士・会計士が事業承継においても経営者にとって「最初の相談窓口」として機能していることが示されています。
この結果の背景には、経営者と顧問税理士の関係性の深さが読み取れます。毎月の試算表の確認や年次決算・申告を通じた継続的な関与、そして経営者の財務状況を深く把握していることが、税務以外の相談も自然と集まる土壌をつくっています。経営者にとって、税理士は最も身近で信頼できるアドバイザーとして長年機能してきた存在です。
さらに注目すべきは、相談内容を「財産周り以外」に限定した場合でも、「顧問税理士・会計士」が26.3％で最多となっていた点です。後継者育成や経営判断といった、本来は別の専門領域にまたがる課題であっても、相談の入口は依然として税理士・会計士に集中しているという実態が確認されました。
■ 課題の中心は"ヒト"なのに、相談先は税務専門家－構造的なギャップとは
この相談先の集中は、一方で重要な問いを提起しています。経営者が抱える課題の中身を見ると、財産・税務に関する不安（60.7％）を上回り、後継者育成や意思決定プロセスといった人的・組織的な課題（68.8％）が最大となっています。個別の課題として最多だったのは「後継者の育成・教育・研修」（32.8％）であり、事業承継の悩みの重心は明確に"ヒト"へとシフトしています。
つまり、課題の中心は"ヒト"であるにもかかわらず、相談先は税務領域の専門家に集中するという構造的なギャップが存在しています。後継者育成やガバナンスといった領域は、税理士・会計士が単独で対応することが難しいケースも多く、課題の内容と相談行動との間において、専門家間の役割分担や連携が十分に進んでいない可能性が浮かび上がります。
■ 税理士に期待される「入口」としての役割
今回の調査が示す実態は、税理士・会計士にとって新たな役割を考えるきっかけとなります。
経営者が税理士を最初の相談窓口として信頼しているという事実は、同時に「課題の全体像を把握し、適切な専門家や支援につなぐ」役割が自然と期待されていることを意味します。後継者育成であれば経営コンサルタントや事業承継の専門機関へ、家族間の意思決定プロセスであればファミリーガバナンスに詳しいアドバイザーへ。税務・法務・人材・経営といった複数の観点を横断しながら連携を主導できる「つなぎ役」としての存在感が、これからの事業承継支援においてますます重要になると考えられます。
（画像：株式会社青山財産ネットワークスのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社青山財産ネットワークスプレスリリース（2026年6月9日）
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