法人税実務の定番書として長年実務家に支持されてきた『法人税基本通達逐条解説』と『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』が、デジタル版のサブスクリプションサービスとして登場しました。通達と条文の確認作業にかかる手間を減らし、論点整理から根拠確認までを一つのサービス内で完結できる環境として、株式会社税務研究会が2026年6月に提供を開始しています。
特設サイトはこちら
https://www.zeiken.co.jp/lp/digitalsubsc/
■条文や通達を探す作業による「時間ロス」
法人税の申告・税務相談を行ううえで、通達の根拠確認は欠かせない作業です。しかし、「条文と通達を行き来しながら根拠を探すだけで時間が過ぎてしまう」「最新の改正や実務動向を正確かつ手軽に把握したい」などの課題は以前から指摘されていました。
『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』は長年にわたり実務家の拠り所として信頼を集めてきましたが、紙ならではの「探しにくさ」という課題もありました。今回のデジタル化は、こうした現場の声に応えるかたちで実現したサービスといえます。
■ 定番書2冊がデジタルサブスクリプションとして登場
税務研究会は2026年6月、上記2冊を、デジタル版のサブスクリプションサービスとして提供開始しました。紙書籍で培われた信頼性はそのままに、デジタルならではの検索性・閲覧性を加え、論点整理から根拠確認までを一つのサービス内で完結できる環境が整備されています。具体的な機能は以下の通りです。
（1）常に最新の通達解説
税務通信の通達関連記事を月3〜4本配信。法改正・解釈変更を漏れなくキャッチでき、改訂を「待つ」必要がありません。
（2）デバイス集約
十訂〜十二訂版と租特通達をデバイス一つに。テレワーク・出張先でも同じ環境が実現できます。
（3）タイムシフト機能
過去版への切替がリスト選択で瞬時に可能。税務調査での「当時の解釈」をその場で確認できます。
（4）条文リンク・通達解説リンク
通達から関連条文へワンクリック。解説、条文確認、判断が一画面で完結します。また、解説から他の通達解説もワンクリックでリンク。
（5）基本通達と租特通達の横断検索
『法人税基本通達逐条解説』『法人税関係 租税特別措置法通達逐条解説』を横断参照。2冊を行き来する手間がなくなります。
（6）改訂版も追加料金なしで反映
紙版が改訂されると、サブスクのコンテンツも自動で最新版へ。タイムシフト機能で過去版もそのまま参照可能です。
税理士や企業経理担当者など、法人税実務に携わる多様な方々の声をもとに機能が設計されており、日々の実務インフラとして活用できる内容となっています。また、サービスは今後も継続的に機能拡充が予定されており、実務の変化に合わせてプラットフォームが進化し続ける点も大きな特徴です。
料金プランは用途に応じて3種類が用意されています。全機能をフル活用できる「プレミアムプラン」（通常年間46,200円）、法人税の基本通達を中心に利用する「基本通達プラン」（同24,200円）、租税特別措置法通達に特化した「租特通達プラン」（同22,000円）です。いずれも年間利用料の一括前払い・自動継続制となっています。
（画像：株式会社税務研究会のプレスリリースから引用）
※参考：株式会社税務研究会プレスリリース（2026年6月3日）
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