「税金は安くなったが、家族の仲が悪くなった」「資産は守れたが、将来の展望が見えない」。こうした富裕層オーナーの声が、税理士業界への問いかけとして浮上しています。不動産・相続コンサルティングを展開する株式会社PROLEXTが2026年1月に実施した意識調査では、資産3億円以上の不動産を所有する地主・富裕層（回答数=107）の82.5%が、顧問税理士の対応に「不満」または「さらなる提案を希望する」と回答しました。
■「数字上の節税」に偏ることへの不満
調査では、顧問税理士への不満・不安を感じた場面として、「具体的な数字や根拠が示されない（48.8%）」「税務以外の専門知識の不足（39.3%）」が上位を占めました。
「数字や根拠が示されない」という不満の背景にひそむのは、単なる説明不足という問題だけではありません。相続対策において節税効果の数字を示すだけでは、家族全員の合意形成に必要な「納得感」は生まれません。調査を行ったPROLEXTは「資産の将来価値を無視した、目の前の納税のみを優先した提案になっており、『納税』という課題に対し、家族の幸せや資産の将来性が置き去りになっているという構造的課題が見えてきた」と考察しています。
地主にとって、土地や建物は単なる資産ではなく、代々受け継いできた生活基盤そのものです。10年後・20年後にその土地がどうあるべきかという出口戦略や収益性の視点を持たないまま、目の前の相続税対策だけを優先すれば、資産の持続性を損なうリスクがあります。
■税理士に求められる「3つの統合的視点」
調査結果が示すのは、富裕層オーナーが税理士に求めているものが、すでに「節税提案」という枠を超えているという現実です。PROLEXTは、「数字（税務）」「モノ（不動産）」「心（家族）」の3つを統合したプロフェッショナルによる意思決定支援の重要性を提言しています。
相続対策の現場で「税金の問題」だけを切り取るのではなく、クライアントの人生全体を見渡す視点こそが、これからの税理士に求められているものかもしれません。
（画像：株式会社PROLEXTのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社PROLEXTプレスリリース（2026年5月13日）
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