申告書の手作業、自治体ごとに異なる様式への対応、電子申告後も残る窓口納付。事業所税の実務では、こうした「なかなか解消されない非効率」に長年悩まされてきた方も多いのではないでしょうか。TKCが2026年3月に提供を開始した「e-TAX事業所税」は、申告書作成から電子申告・電子納税までをひとつのクラウドシステムで完結させる仕組みが特長です。提供開始からわずか1カ月で上場企業を中心に200社を突破するという、異例ともいえるペースで導入が広がっています。
電子申告システム e-TAX事業所税
https://www.tkc.jp/consolidate/jigyousho/
■ 事業所税の電子申告が進まない理由
法人住民税・法人事業税の電子申告割合が87.6%に達している一方、事業所税は令和6年度時点でも43.9%にとどまっています。この背景には、構造的な3つの課題があります。
まず、申告様式が自治体ごとに異なるため汎用システムが開発されにくく、Excelやスプレッドシートによる手作業が常態化してきました。次に、「eLTAX」は事業所税に対応しているものの申告データを一件ずつ手入力しなければならず、複数拠点を持つ企業ほど負荷が大きくなっていました。さらに、電子申告と電子納税が一連の業務としてつながっておらず、申告を電子化しても納税は窓口や銀行振込で別途対応が必要という状況が続いていました。事業所税が電子申告義務化の対象外であることも、改善が後回しになってきた一因です。
■ 申告から納税まで、ひとつのシステムで完結
「e-TAX事業所税」は、こうした課題にまとめて対応するサービスです。自治体ごとに異なる様式の差異はシステム側で吸収し、専用テンプレートから事業所データを一括読込して申告書を自動作成。作成したデータはそのまま電子申告・電子納税まで実行でき、eLTAXへの手入力も不要になります。クラウド上で複数拠点・複数担当者による同時作業にも対応しており、特定担当者への業務集中を解消できる点も高く評価されています。
顧問先の事業所税対応を属人的な手作業から脱却させたいと考えている税理士・会計事務所にとって、実務改善の選択肢として注目に値するシステムといえるでしょう。
※参考：株式会社ＴＫＣプレスリリース（2026年4月27日）
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