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記帳業務の効率化は、税理士・会計事務所にとって長年の課題です。クラウド会計ソフトの普及が進む一方で、領収書や請求書の読み取りと仕訳作成は、いまだ多くの現場で手作業に頼っているのが実情です。そのボトルネックを解消するAI自動記帳サービス「tofu（トーフ）」が、2026年7月より日本市場への本格展開を開始します。
■ tofuとは何か
tofuは、東京のエンジニアチームが開発した日本発のAI自動記帳サービスです。領収書・請求書・銀行通帳などをアップロードするだけで、AIが内容を読み取り、仕訳の作成から会計ソフトへの出力まで自動で行います。freee・マネーフォワード・弥生会計など国内主要ソフトとの連携にも対応しており、既存の業務フローに組み込みやすい設計です。
特長は「使うほど賢くなる」自己学習型AIです。会社ごとの仕訳パターンを自動学習し、修正を重ねるたびに精度が向上します。導入企業の調査では、記帳作業を最大70％削減できたという結果も出ています（マレーシア・シンガポール等の会計事務所対象、2025年タイムスタディ調査）。
創業当初からグローバル展開を先行させてきたサービスで、現在は世界50ヵ国以上・250以上の会計事務所に導入済み。200以上の言語および手書き書類にも対応しているとのことで、多国籍取引や手書き領収書もそのままアップロード可能です。2025年にはクラウド会計ソフトXeroが主催する国際アワードの「新興アプリ部門」ファイナリストにも選出されており、海外での信頼と実績を持ちます。
■ 日本の税務実務への対応——セブンセンス税理士法人が監修
日本参入にあたり、tofuは税理士法人ランキング全国31位（週刊東洋経済）のセブンセンス税理士法人とパートナーシップを締結しました。同法人は全国13拠点・250名超・顧問先2,500社超を擁し、AI・DX推進にも積極的に取り組んでいます。
本連携では、日本固有の税務実務への対応について同法人が実務監修を担当しています。具体的には、インボイス制度対応（T番号の自動読取・税率区分の判別精度検証）、各会計ソフトのCSV仕様に準拠した仕訳出力の設計、日本の中小企業向け勘定科目テンプレートの整備、電子帳簿保存法への対応が対象領域となっています。
提供形態はユーザー数・クライアント数無制限の月額定額制で、セキュリティ面では国際水準のセキュリティであるISO 27001:2022認証を取得。2026年7月の本格サービス開始に向け、まずはセブンセンス税理士法人の顧問先から段階的な導入が進む予定です。記帳業務の自動化という観点で、注目しておきたいサービスの一つです。
（画像：セブンセンス税理士法人のプレスリリースから引用）
※参考：セブンセンス税理士法人プレスリリース（2026年4月9日）
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