固定資産税は毎年課税される税金でありながら、その計算根拠を詳しく確認している納税者は多くありません。特に東京23区においては地価水準が高いこともあり、わずかな評価の誤りや特例の適用漏れが、大きな過払いにつながるケースがあります。
株式会社Mycatが運営する「資産税ナビ」は、こうした固定資産税の過払いリスクをAIによって簡易チェックできるサービスとして、今回新たに東京23区版の診断機能を公開しました。
固定資産税チェックサービス「資産税ナビ」
■ 23区内でも「負担格差」は想像以上に大きい
東京都主税局および国土交通省の地価公示データをもとにした分析によると、同じ東京23区内であっても、区ごとの固定資産税負担水準には顕著な差があることが確認されています。
港区・千代田区・中央区は商業地域が多く、住宅地の地価も高水準にあるため、固定資産税の負担額は23区内で上位に位置します。一方、足立区・葛飾区・江戸川区といったエリアは相対的に地価が低く、負担も抑えられる傾向があります。世田谷区・目黒区・渋谷区は住宅地としての需要が根強く、地価の上昇傾向が続いているため、評価替えの影響を受けやすい区として注目が必要です。
こうした地域差は、顧問先の不動産がどの区に所在するかによって、税負担の前提条件が大きく変わることを意味します。区をまたいで複数の物件を保有するクライアントを持つ税理士にとって、エリアごとの傾向を把握しておくことは、適切なアドバイスの土台となるでしょう。
■ 見落としやすい「特例の適用漏れ」と「評価替えのタイミング」
固定資産税の過払いリスクを考えるうえで、実務上とくに注意したいのが住宅用地の特例措置や評価替えの影響です。特例が正しく適用されているかどうかは、納税通知書の内容だけでは気づきにくく、課税明細書を丁寧に確認する必要があります。
また、地価が上昇しているエリアでは、2024年度の評価替えに伴い税額が増加するケースもあります。一方で急激な増額は負担調整措置によって一定程度抑制される仕組みも設けられており、増額幅の妥当性を確認することも重要な視点です。
こういった過払いリスクを把握するためにも、「資産税ナビ」を活用することができます。「資産税ナビ」では、物件の所在地・面積・用途を入力するだけで、AIが評価額の妥当性を簡易チェックする機能を提供しています。正式な税務判断は税理士への相談が前提ですが、顧問先からの相談に備えた一次確認ツールとして活用できる可能性があります。
固定資産税は毎年発生する税目だからこそ、過払いの早期発見が顧問先の実質的な節税につながる点で、税理士としての付加価値を発揮できる領域のひとつといえるでしょう。
※参考：株式会社Mycatプレスリリース（2026年3月27日）
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