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生成AIを活用して業務効率化を支援するサービスが登場しました。株式会社コミクスが2026年3月に発表した「生成AI活用支援プラン」は、人手不足の問題を抱える税理士事務所・会計事務所の課題に向けたものです。
■ 「月20時間超」が消える－定型業務の実態と限界
税理士事務所の現場では、請求書データの会計ソフトへの手入力、各種届出書類の作成、契約書の条項チェックといった定型業務が、月に20時間以上を占めるケースが珍しくありません。こうした作業は高度な専門判断を要するわけではないものの、ミスが許されないため担当者の集中力と時間を相当程度奪い続けます。
さらに深刻なのが「属人化」の問題です。特定のスタッフしか把握していない業務フローが各所に存在し、退職のたびに引継ぎコストが発生します。ベテランが培ってきたノウハウや判断基準が組織に蓄積されないまま失われていくという構造的な課題は、人手不足が続く今日においていっそう顕在化しています。
一方、士業全体における生成AIの業務利用率はすでに66%に達しつつあるという調査があります。ただし会計事務所に限ると、使用経験のある事務所はおよそ4割にとどまっています。その背景には、回答精度への不安や機密情報・個人情報の取り扱いへの懸念があり、関心はあっても踏み切れないという事務所が依然として多い状況です。
■ 「導入して終わり」にしない－支援の設計思想
コミクスが今回開始した支援プランの特徴は、IT専任担当者がいない事務所でも運用できる設計を前提としている点です。対象とする業務は大きく3つの領域に整理されています。
（1）定型業務の自動化として、請求書から仕訳データへの変換、届出書類の自動作成、契約書条項のチェックなどが想定されています。
（2）ナレッジの組織資産化として、ベテランスタッフの業務ノウハウや判断基準を体系化し、新人教育や引継ぎに活用できる形に整備します。
（3）顧客対応の効率化として、問い合わせ対応メールの下書き作成や議事録・報告書の自動生成などが対象となります。
同社は、会計事務所での請求書処理業務を65%削減した自社の導入実績を根拠として挙げています。重要なのは、単に生成AIツールを導入するだけでなく、パイロット導入から事務所全体への展開まで、運用設計と人材育成を一貫してサポートする体制を整えているという点です。
生成AIの活用は、税理士事務所において「やるかやらないか」の選択肢から、「どう定着させるか」という実践フェーズへと移行しつつあります。定型業務の自動化によって生まれた時間を、顧客への付加価値提供や事業承継・経営支援といった専門領域に振り向けられるかどうか——その設計こそが、今後の事務所経営の分岐点になりそうです。
（画像：株式会社コミクスのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社コミクスプレスリリース（2026年3月13日）
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