2027年4月から変わる「リース会計」──経理担当者が今すぐ知っておくべきこと

「リース会計基準が変わる」と聞いても、税理士の中でも関わりのない方には少しイメージしにくいかもしれません。でも実は、この制度改正は経理担当者だけの話にとどまらず、会社の財務状況の「見え方」そのものが変わる、非常に大きな変化です。

2027年4月1日から「新リース会計基準」が強制的に適用されることが決まっており、対応を迫られている企業は少なくありません。こうした状況を受けて、株式会社インボイスは2026年2月、経理担当者向けの解説資料「新リース会計基準が1冊でまるわかり要点速習ガイド」を無料で公開しました。会計の専門家が監修したこの資料をもとに、この改正が何をどう変えるのかをわかりやすく解説します。

■ そもそも「リース」って何？　どこが変わるの？

（1）リースとは「借りて使う」契約のこと

リースとは、機械や車、オフィス機器などを購入するのではなく、リース会社から借りて使う契約のことです。企業にとっては、まとまったお金を一度に用意しなくてもよいため、コスト管理のしやすい手段として広く使われてきました。

（2）これまでは「帳簿に載せなくてよかった」

実はこれまでのルールでは、一部のリース契約については会社の財務諸表に載せなくてもよいとされていました。毎月の費用として処理するだけでよく、「この会社にはこれだけの借り物がある」という情報が外から見えにくい状態だったのです。

（3）新ルールでは「すべて見える化」が求められる

ところが新しいルールでは、これまで帳簿に載せなくてよかったリース契約についても、資産と負債として明示的に記載することが必要になります。平たくいえば、「借りているものはちゃんと帳簿に書きましょう」というルールに変わるわけです。

これによって会社の負債の額が増えて見えたり、資産の規模が変わったりするため、銀行や投資家から会社がどう評価されるかにも影響が出てきます。さらに、これまでリースとして扱われていなかったオフィスの賃貸契約なども、条件によっては新ルールの対象になる可能性があり、影響が及ぶ範囲は思いのほか広いのです。

■ 「まだ先の話」では間に合わない理由

（1）準備にかかる手間は想像以上

2027年4月まで、一見するとまだ時間があるように思えます。しかし実際には、社内にあるすべての契約を調べ直し、どれが新基準の対象になるかを確認するだけでも、かなりの作業量になります。そこから会計処理のやり方を変え、使用しているシステムを整備し、経営陣や監査担当者に説明するところまで含めると、準備期間はあっという間に短くなってしまいます。

特にグループ会社を持つ大企業では、子会社も含めた全体への対応が必要になるため、早めに動き出すことが重要です。