2015年の相続税基礎控除額引き下げから10年が経過し、課税割合は改正前の約4%から倍以上に拡大し、課税が及ぶケースが増加しています。株式会社Mycatは、国税庁の統計データをもとに、こうした実態を体系的に整理して「相続税申告の実態白書 2026」を公開しました。
相続税申告の実態白書 2026
https://souzoku-ai.xyz/whitepaper/2026
■ 課税対象者はなぜ増え続けているのか
国税庁「令和4年分 相続税の申告事績の概要」によると、相続税の課税割合は9.6%に達しており、10%を超えることも時間の問題といえる水準です。被相続人1人あたりの課税価格は平均1億4,700万円、相続税額は平均1,800万円にのぼります。
課税対象者が増加している背景には、2015年の基礎控除額引き下げという制度変更だけでなく、都市部における不動産価格の継続的な上昇があります。白書では相続財産の構成比として不動産（土地・建物）が全体の約4割を占めることが示されており、自宅不動産を所有しているだけで基礎控除を超えるケースが都市部では珍しくなくなっています。
■ 申告漏れの実態と税理士に求められる対応
（1）追徴税額の平均は600万円超
課税対象者の増加と同時に見逃せないのが、申告漏れの問題です。国税庁の調査データによると、相続税の税務調査で申告漏れを指摘された1件あたりの追徴税額は平均600万円を超えています。
（2）見落とされやすい申告漏れの原因
白書が申告漏れの主な原因として挙げているのが、名義預金・海外資産・生前贈与の計上漏れです。いずれも申告者本人が気づきにくい項目であり、税理士側の丁寧な確認が申告品質に直結します。
また、申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と定められているにもかかわらず、事前の試算や情報整理が不十分なまま期限を迎えるケースも発生しています。今回の白書は、こうした申告実務上の課題を統計データとともに可視化した資料として、実務の参考になるでしょう。
（画像：株式会社Mycatのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社Mycatプレスリリース（2026年3月21日）
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