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中小事業者への補助金・助成金支援は、これまで「申請書類の作成を手伝う」といった文脈で語られることが多くありました。しかし2026年1月の行政書士法改正を経た今、税理士が補助金支援において果たすべき役割は、改めて問い直されています。起業家バンクが2026年2月に実施した1,003人調査は、その問いに対するひとつの答えを示しています。
■ 顧問先はすでに、税理士からの情報提供を期待している
調査では、補助金・助成金の情報収集チャネルとして「税理士・コンサルタントからの情報共有」を挙げた事業者が26.5%にのぼりました。行政・公的機関のサイト（31.5%）に次ぐ2番目の情報源であり、顧問先の4人に1人がすでに税理士を補助金情報の入口として捉えているという実態が浮かび上がります。
一方で、「情報収集を一切していない」と答えた割合も31.9%と約3割に達しています。この層は制度の存在は知っていても、どこから手をつければよいかわからないまま止まっている可能性が高く、日頃から接点のある税理士が一言添えるだけで動き出せるケースも少なくないはずです。補助金情報を届ける入口としての役割は、税理士にとって決して遠い話ではありません。
■ 受給できない事業者が抱える「3つの壁」
補助金・助成金を受給できていない事業者に理由を尋ねると、「申請方法が難しい（32.2%）」「自社が対象となる制度を見つけられない（27.2%）」「事業計画書の準備が難しい（20.9%）」という順で課題が挙がりました。制度そのものが存在しないのではなく、情報へのアクセスと最初の一歩を踏み出せないことが、受給の壁になっているといえます。
申請に成功した事業者との差を見ると、「公募情報を早期に入手していた（24.2%）」「支援機関・専門家の支援を活用した（26.7%）」という点が成功要因として挙げられています。受給できる事業者とそうでない事業者の差は、能力や事業規模の問題ではなく、情報の早さと相談できる専門家の存在によるところが大きいのです。顧問先の財務状況を把握し、定期的に接点を持つ税理士は、この両方を補える立場にあります。
■ 法改正後の税理士に求められるのは「橋渡し」の役割
2026年1月の行政書士法改正により、官公署へ提出する書類の作成に関する業務範囲がより明確化されました。補助金申請においても、申請書類の作成を外部へ依頼する場合には、依頼内容が業務範囲に該当するかなど、支援内容や対応可能範囲を確認したうえで、適切な専門家へ相談することが重要になります。
ただし、書類作成の業務範囲が明確化されたことは、税理士の補助金支援における役割がなくなることを意味しません。事業者が専門家に求めているのは「自社に合った制度を提案してくれること（50.9%）」が最多であり、手続きの代行よりも、判断の支援に強いニーズがあります。顧問先の経営実態や財務状況を熟知している税理士だからこそ、「この事業者にはどの補助金が合うか」を的確に見立て、必要に応じて行政書士へつなぐ橋渡し役としての価値を発揮できます。
補助金支援における税理士の役割は、書類作成から「情報提供・制度提案・専門家連携」へとシフトしつつあります。顧問先の4人に1人がすでに税理士を情報源として頼っているという事実は、その期待に応える準備を始めるひとつの根拠になるのではないでしょうか。
（画像：株式会社ジョイントストラグルのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社ジョイントストラグルプレスリリース（2026年3月16日）
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