心理学を学んだ元国税調査官が「経営と心を整える」税理士としてお客様から選ばれる理由

29年間の国税勤務から税理士になるまで

わたしは若い頃から、とても内向的な性格でした。大学の卒業を前に就職活動をするタイミングで、「公務員であれば苦手な面接も少ないだろう」と考え、国税調査官の採用試験を受けることにしました。しかし実は、国税を選んだ理由はそれだけではありません。「人と話すのが苦手」という自分の弱点を、いっそ克服してしまいたいという思いもあったのです。当時の国税は積極的に税務調査を行い、外部との折衝も多い体育会系の組織。そんな環境に身を置けば、自分も変われるのではないか——そう考え、数ある公務員の中から国税を選びました。

しかし実際に採用されてみると、予想以上のキツさでしたね。文学部出身で簿記の知識もない新人ですから、もう必死で勉強し、なんとか生き延びようという思いだけで毎日を過ごしていました。自分には向いていないと、何度思ったかしれません。
それでも周りに支えられながら、個人事業主の税務調査を担当する部署に29年間在籍。その中では英語力を活かして海外取引の調査を担当したほか、最前線で得た実務経験をもとに、後輩調査官の指導や、課税処理の妥当性を判断する「審理」業務にも携わってきました。最終的には税理士の資格を取得して、2020年に独立いたしました。

税理士として実際にどのような仕事をしているか

わたしのお客様は８割以上が個人事業主の方です。特に一人で開業したばかりで、帳簿の付け方や確定申告のやり方もわかりませんというような、本当に税金の知識は初心者の方が多いです。

例えばお一人でエステサロンを開業したものの、会計ソフトの入力の仕方もわからず、どんな書類を保存しておけばいいのか、確定申告はどのようにすればいいのかわからない、と困っているお客様。
開業して1、2年は頑張ってみたけれど、どんどん数字が合わなくなってきており、帳簿が不安だというお客様。
お店を経営しているけれど、利益がいまいち出ておらず、かといって借り入れもあるので、経営方針をどうしたらいいかというお客様。

こういった悩みを抱えている個人事業主のお客様には、まずいきなり税務の話はしないようにしています。じっくり相手の話を聞いてから、混乱している現状を整理するところから始めます。そうすると自然にお客様自身で「こうすればよかったのか」と納得されることが多いため、あとは専門的な税務の手続きなどについてアドバイスをする形になります。

実はわたしが税理士として独立したばかりの頃は仕事も少なく、法人・個人問わずにどんなお客様でも受けていました。しかし、次第に個人のお客様の口コミが広がり、今では新規で顧問をお受けするよりも、単発の経理・経営・税務のご相談のほうが多くなっています。

相談にいらしたお客様は1回だけで納得される方もいれば、「確定申告まで見てほしい」「わからない時だけ税務相談をしたい」など様々なご要望があります。みなさん、1年くらいお付き合いをさせていただくと、自然とご自分で確定申告までできるようになっていきます。国税時代は税理士が申告してきたものを確認する立場だったので、どこに気を付ければいいのかは熟知しており、そういった点をアドバイスするようにしています。

また法人と個人事業主の課税では違う部分も多くありますので、個人で事業をやっている方には、ぜひ個人課税に詳しい税理士に1年ほどは経理・税務のサポートをお願いすることをおすすめしたいですね。

仕事で大切にしていること

実は国税を辞めようと考えていたタイミングで、周りの人とうまく関われない自分を変えたいという想いから心理カウンセラーの資格を取得しました。さらにコーチングやNLPという実践的な心理学・コミュニケーション技法なども、納得いくまで勉強しました。それまでの自分は人の話をまず“傾聴する”という姿勢が取れず、すぐに自分の基準で判断しがちだったのですが、学ぶことで大きく改善することができたと思います。この経験は今、税理士としてお客様のお話を聞く際にも非常に役に立っています。

お客様の中には税務のこと以外でも、何か悩みを抱えていたり、心配することがあったりする方もいらっしゃいます。わたしは税理士ですが、そういったことまで含めて相談にのり、経営だけではなく心まで整えられるようなサポートを心がけています。数字に強いのはもちろん、人の気持ちにも寄り添える税理士でありたいと考えているからです。

お客様からこういったお声をいただけることが、何よりうれしいことだと思っています。

5年後の税理士業界、どう見ているか

最近は会計ソフトも便利になってきており、いずれはAIを活用することで、記帳や確定申告なども税理士を通さずに行える時代が来るのではないかと感じています。法人の税務顧問業務は大きな事務所に集約されていき、個人の税理士は記帳代行や税務申告のみ、あるいは法人顧問業務のみでは仕事を得にくくなっていくかもしれません。

とはいえ、日本には中小企業、さらには個人事業主も数多く存在します。今後はそうした方々に対して、税務以外の価値をいかに提供できるかが重視されていくはずです。コンサルティング、相続、医療など、何かしらの専門分野を持ち、自分ならではの強みを打ち出すことが、これからの税理士には求められるのではないでしょうか。

わたし自身は、今後も税務や経営のサポートはもちろんのこと、心理カウンセラーとしての知見を活かし、幸せな心のあり方をお伝えしていきたいと考えています。「経営と心を整える」税理士でありたい——それがわたしの目指す姿です。

真鍋良得税理士事務所のプロフィール