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2026.10.20

税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.25】『事業性評価融資』の時代に企業はなにをすべきか?

徳永 貴則

税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.25】『事業性評価融資』の時代に企業はなにをすべきか?

2026年5月25日に「事業性評価融資の推進等に関する法律」が施行され、「企業価値担保権」という新しい担保権が使えるようになりました。金融庁も、施行に先立つ同月18日に、事業性評価融資についての基本的な考え方を公表しています。「事業の将来性」を見て融資する流れが、制度面でも一段と進んだ形です。では、企業側はこの時代に何をすべきなのか。今回は、企業側の目線でお話しします。

事業性評価は難しいものではない

金融検査マニュアルは2019年12月に廃止され、金融庁はその後も、事業の将来性を見る融資を後押しする取り組みを続けてきました。今回の法施行は、その流れの延長にあります。

事業性評価は、何も難しいシステムで行うものではありません。企業の中にある、数字に表れない「強み」や「弱み」を言葉にしていくものです。イメージしやすいように、3つの大きな柱と代表的なチェック項目を挙げます。

①商品・サービス開発

  • 独自商品の企画力のポイントは
  • 製造機能の強みは「設備」なのか「技術力」なのか? 他社にはない強みは
  • 商品仕入力やセールス品の目利きはどのように行っているか

②商流

  • 販売先の数はどのくらいあるか? 1社に集中していないか?
  • 他社では取れない「販路」をもっているか
  • 自社の商品やサービスを理解し、適正値段で取引してくれているか
  • 仕入先はなぜそこを選んでいるのか?
  • 外注先(協力会社)はどのようなところがあり、当社にどのようなメリットをもたらしているか?

③内部体制

  • 今後、会社をどのような方向や規模にしたいと思っているか
  • 後継者は決めているか
  • 生産性向上のためにIT投資を行っているか
  • 対象としている業務の「市場」は今後どうなっていくか
  • 従業員の定着率はどうか
  • 取引銀行との関係は良好であるか
  • 社内組織体制は整備されているか、指揮命令系統はできているか
  • 人材育成への投資は行っているか

堅苦しく感じるかもしれませんが、皆さんの頭の中にある漠然とした考えを「文字」にすることが大切です。そして、この情報こそ銀行が一番求めている情報です。銀行担当者は普段の訪問の雑談のなかでも、こうした話を聞き出しています。しかし、情報の出し手である経営者の頭が整理されていないと情報が断片的になり、銀行に誤った判断をさせてしまう恐れがあります。

「企業価値担保権」とは何か

今回の法施行で導入された企業価値担保権は、企業の将来性や無形資産を含む事業全体を担保にできる、新しい担保権です。従来の日本の融資は、不動産担保や個人保証、公的保証に依存したものが主流でした。そこに、事業そのものを担保とする選択肢が加わった形です。

ここで誤解しやすい点があります。企業価値担保権は、企業の価値を厳密に測り、その範囲内で貸すためのものではありません。金融庁は、貸し手と借り手が継続的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くための法的な基盤として整備されたものだと説明しています。

企業側として知っておきたいのは、通常の事業活動の範囲を超える行為(たとえば財産の処分など)を行う場合、企業価値担保権者の同意が必要になる点です。事前に銀行へ相談する習慣が、これまで以上に大切になります。

一方で、金融庁自身も、企業価値担保権を「選択肢の一つ」と位置づけています。件数を追うのではなく、長い時間をかけて着実に育てていく方針です。すべての融資がすぐに変わるわけではありませんので、慌てる必要はありません。

金融庁が示す「事業計画」の考え方

では、企業側は何を準備すればよいのでしょうか。金融庁の考え方が参考になります。

金融庁は、銀行と事業者がやり取りする事業計画について、形式的な整備や過度な精緻さを求めるものではないとしています。第三者が作った立派な計画書である必要も、詳細すぎる必要もありません。大切なのは、次の点について、事業者と銀行が共通の理解を持ち、実際の進捗管理に使える内容になっていることです。

  • 自社がどのような行動をとる予定で、その行動が事業の見通しの達成にどの程度つながるのか
  • 想定どおりに行動できない、あるいは結果が出ない場合に、何を備えているのか
  • その見通しを支える情報や、不確実な点にはどのようなものがあるのか

先ほどの3つの柱を整理しておくことは、まさにこの共通理解づくりの土台になります。

融資後も続く対話が重要になる

事業性評価融資では、融資を受けた後のコミュニケーションも重視されます。事業計画との乖離(経営が悪化する兆候)を早めに把握し、延滞のような深刻な事態になる前に、対応を話し合うことが想定されています。

銀行の側から見れば、計画から外れつつあることを早めに知らせてくれる企業のほうが、一緒に対策を考えやすくなります。うまくいっていないときこそ、早めに相談する姿勢が信頼関係を支えます。

なお、融資の条件として特約(コベナンツ)が付されることもあります。金融庁は、これを融資後の行動について事前にすり合わせる役割と、事業悪化の兆候を早めに見つけて対話のきっかけにする役割に整理しています。特約に抵触したからといって、直ちに期限の利益を失う、あるいは担保を実行されるというものではない、という正しい理解を共有することが大切だとも示されています。

まず、頭のなかのブレーンストーミングから

法律や制度が変わっても、企業側にできる備えの基本は変わりません。自社の強みと弱みを言葉にし、銀行と共有できる状態にしておくことです。是非、頭のブレーンストーミングをやってみましょう。

※参考出典

金融庁 報道発表(令和8年5月18日)「『事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方』等(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260518/20260518.html

金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方(概要)」(2026年5月)https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260518/gaiyou_policy_statement_on_cash_flow-based_lending.pdf

金融庁 政策解説「『事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方』の概要」
https://www.fsa.go.jp/access/r7/274/274_03.pdf

金融庁 総括審議官(金融財政事情掲載)「企業価値担保権!キックオフ」(2026年4月7日)
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/kinzai_20260407.pdf

金融庁「令和元年版 検査・監督のあり方の見直し」
https://www.fsa.go.jp/common/paper/2019/zentai/08.pdf

執筆者プロフィール

徳永 貴則

平成8年に当時の大和銀行(現りそな銀行)に入行。都心店舗を中心に法人融資業務を主担当し、本部の融資審査セクションでも業務を経験。2000社ほどの銀行融資に携わった経験を生かして、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。多くの銀行融資コンサルティングのみならず、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。