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会計事務所向けに、事業承継・M&Aの実務を解説するYouTubeシリーズが開始

会計事務所向けに、事業承継・M&Aの実務を解説するYouTubeシリーズが開始

顧問先の事業承継やM&Aへの向き合い方について、実務家が体系的に解説するYouTubeシリーズが新たに始まりました。配信元は、税務会計とM&Aコンサルティングを一体で手がける船井総研あがたFASです。会計事務所・税理士事務所の所長やスタッフを主な視聴対象としており、顧問先の承継にどう関わるべきかを、実務目線で扱う内容になっています。

■税理士や会計事務所が抱く事業承継・M&Aの実務課題

オーナー経営者の高齢化を背景に、事業承継を検討する中小企業は増え続けています。承継の選択肢は親族内承継、従業員承継、第三者へのM&Aの3つに大別されますが、いずれの場合も、会計事務所を介さずにM&A仲介会社やコンサルティング会社がオーナーへ直接アプローチするケースが目立ってきているといいます。顧問税理士が動かなくても、仲介側の営業活動によって承継話自体は進んでしまう。こうした状況を踏まえ、会計事務所がどのタイミングでどう関わるべきかを整理する狙いから、今回のシリーズは企画されました。

承継は、譲渡か廃業かという二択にとどまりません。会計事務所が早い段階で顧問先の承継に関わることは、顧問先にとっても事務所にとっても選択肢を広げることにつながります。配信では、専門的な知識がなくても、日頃の信頼関係を土台に「今後どうされますか」と一言かけることから相談は始められると語られており、身構えずに一歩を踏み出せる点が強調されています。本シリーズでは今後、顧問先への具体的な切り出し方や、承継の方向性を確認する手順なども順次取り上げていく予定とのことです。

■初回配信で取り上げられている2つの論点

第1回のテーマは「顧問先の事業承継に会計事務所が関与しないことのリスクと、承継の第一相談窓口になれる強み」。税理士・会計事務所のコンサルティング経験を経てM&A支援に携わる山中章裕氏(船井総合研究所)が解説する構成です。

初回では、大きく2つの観点が扱われています。

(1)会計事務所が関与しないまま話が進んだ場合に生じる懸念

承継が決まった後になって初めて事実を知る「蚊帳の外」の状態や、関与が遅れることで選べる選択肢が狭まってしまう点、承継後の顧問契約に影響が及びかねない点などが取り上げられています。

(2)会計事務所が承継の相談窓口になれる理由

顧問先の財務データに日常的に接している立場ならではの優位性、税務や経理を通じて培われてきた信頼関係、特定の売却先に偏らない中立的な立場といった強みが解説されています。

今回船井総研あがたFASが始めたYouTubeシリーズは承継実務の現場に近い知見を背景にした発信として注目されます。顧問先との関わり方を見直すきっかけとして、視聴してみてはいかがでしょうか。

本シリーズの視聴はこちらから

https://www.youtube.com/watch?v=JBaHzf33W98

(画像:株式会社船井総研あがたFASのプレスリリースから引用)

※参考:株式会社船井総研あがたFASプレスリリース(2026年7月23日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000184273.html

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